日本共産党の千田美津子岩手県議は5日の県議会環境福祉委員会で、2018年度からの国保広域化の課題を取り上げました。

千田氏が「県は市町村国保の現状や実態をどう認識しているか」とただしたのに対し、県側は「15年度決算で赤字が6町村、法定外繰り入れをしているのが12市町村だ。比較的健全な運営だと考えている」と答えました。

千田氏は「基金積み立てや剰余金などから判断しても、国保税を取りすぎている市町村が多い。県民は高すぎる国保税の支払いと取り立てに大変苦しんでいる。社会保障制度としての国保という観点からも、国の負担分を元に戻させることが必要だ」と迫りました。

県側は「国の負担は減っているが、低所得者の半分以上は軽減されており、保険料で賄っているのは18%のみだ」とのべました。

千田氏は、15年度から保険者支援制度が拡充(1700億円)されたが、これらを使って国保税を引き下げた市町村はあるのかと質問。県側は「15年度に岩手県へ交付されたのは14億円。15年度に3市町、16年度に5市町、17年度に1市が引き下げた」と答弁しました。