14日の岩手県議会・予算特別委員会で日本共産党の斉藤信県議が質疑に立ち、被災地の基幹産業である水産業復興の課題について取り上げました。

斉藤県議は、平成29年度におけるサケ・サンマの水揚げ量が震災前のわずか27%、スルメイカは19%にとどまっており、「復興の途上で災害に匹敵するような大不漁に直面している」と指摘。

県側は、「サケの回帰率向上へ高海水温に耐えられる稚魚の生産開発に取り組む。国の資源調査にも引き続き協力しながら資源の徹底管理に努めたい」と答えました。

斉藤県議は、水産庁が行った緊急調査で「売り上げが8割以上回復した」と回答した水産加工業者が岩手県で43%にとどまっている現状も示し、原材料確保への緊急対策などについて質しました。

県側は、「県の調査でも、被災した水産加工業者の72%が主な課題として『原材料価格の高騰や調達困難』を挙げている。地元に水揚げされる魚種を対象に新商品を開発する場合の国の補助制度の活用などで支援に努めていきたい」と答えました。