斉藤信県議は5日の県議会商工文教委員会で、「岩手県の若年者雇用動向調査結果」の報告を受け、県内就職率向上に向けた抜本的な取り組みを求めました。

調査では、県内への就職希望は県出身者で62.9%、高校生で72.3%と高水準でした。その一方、「県内に本社を持つ企業を1社も知らない」との回答が37.3%、「1、2社しか知らない」が27.6%ありました。

斉藤氏は、今年3月卒の高校生の県内就職率は66.3%であり、20年までに66.5%をめざす県の目標は低すぎると指摘。「せめて10㌽引き上げるなど、積極的な目標を持って取り組むべきだ」と提起しました。

県側は「岩手の若者の思いや志向が把握されたが、それが遂げられるように、しっかり就職支援を進める」と答えました。

また斉藤氏は、国が廃止を決めている雇用促進住宅が6月に民間会社に248億円で売却されたことに関し、「入居者の家賃や入居条件はどうなるのか」と質問。県側は、契約の売却条件では▽入居者がいる物件は10年間転売できない▽入居者の賃料など賃貸条件は10年間変更できない――と答弁しました。