10日の岩手県議会・予算特別委員会で日本共産党の斉藤信議員は、台風10号災害で岩泉町のグループホームが多数の犠牲者を出した教訓を踏まえ、社会福祉施設の防災対策の強化を求めました。

斉藤氏は、国の検討会の報告書は「避難準備情報や避難勧告の発令で避難を判断したグループホームはなかった」と述べたの説明。洪水浸水想定区域や、土砂災害警戒区域に立地する社会福祉施設の状況を質問しました。

県側は「洪水浸水想定区域に527施設、土砂災害警戒区域に271施設が立地している」と答弁。3割以上の施設で非常災害対策計画が不十分か未定な実態がわかりました。

斉藤氏は施設の防災対策の強化を要求。県側は「市町村や消防と連携し、非常災害対策計画の策定や避難訓練を実施し、実効性を高める」と答えました。

まだ斉藤氏は、大震災津波で被災した子どもの「心のケア」の受診件数が、いわてこどもケアセンターで今年度(2月末現在)には延べ5720件にも上っていると指摘。心のケアの観点からも被災者の医療費免除は来年以降も継続すべきだと強調しました。県側は「被災者の生活環境、受診状況などを総合的に考え、市町村の意向を踏まえて判断する」と応じました。