【県議会】 被災者医療 免除継続を 斉藤議員が求める

岩手県議会東日本大震災津波復興特別委員会で4日、日本共産党の斉藤信議員が質疑に立ちました。

斉藤氏は、ピーク時の4割以上の被災者が仮設住宅での生活を余儀なくされていると指摘。県策定の第3期の復興実施計画(2017~18年度)では、被災者の命と暮らしを守る点を最優先に位置付けて取り組む必要があると強調しました。

孤独死を出さない対策とともに、6月定例会で被災者の医療費と介護利用料等の免除継続を求める請願・意見書が採択されたのを受けて、免除継続の方向性を打ち出すべきだと迫りました。

斉藤氏は、内陸部への災害公営住宅については、被災者の要望を踏まえ、希望する各市町村に木造戸建て住宅を含めて早期に整備すべきだと要求。復興局側は「できるだけ早く被災者の生活再建が成り立つようにする。方針の公表に向けて、所管部局と協議を進めていく」と答えました。

復興局側は「第3期復興実施計画ではコミュニティー形成支援などをさらに強化して取り組む」と答弁。被災者の医療費と介護利用料等の免除継続は「所管の部局と協議して対応を考える」と述べるにとどまりました。

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