6日の岩手県議会本会議で日本共産党の高田一郎議員が一般質問に立ち、東日本大震災津波からの復興などを取り上げました。

災害公営住宅に入居した被災者が4年目から「収入超過者」となり、家賃が引き上がる問題が起きています。

高田氏は「働き盛りの世代は復興の担い手だ。継続して入居できるように必要な軽減措置を取るべきだ」と強調。県側は、収入超過者は303世帯(6・9%)だが、市町村と連携して対応を考えると答弁しました。

子どもの貧困対策について高田氏は、先進の沖縄県に学び、子どもの生活実態・課題を浮き彫りにする調査を進めてほしいと要求。達増拓也知事は「生活実態の調査を検討している」と答えました。

高田氏は、9月県議会での請願採択を受けて、小学校卒業までの医療費助成の現物給付化を実施すべきだと主張。達増知事は「請願採択の趣旨を踏まえ、市町村と調整したい」と説明しました。

高田氏は、憲法9条に自衛隊を明記し、2項を空文化する改悪には断固反対すべきだと指摘。達増知事は「海外派兵や集団的自衛権の行使を無制限に可能とするような憲法改正は好ましくなく、国民も求めていない」との認識を示しました。