【県議会】「孤独死」を出さない取り組み強化を求める

3月15日、岩手県議会・予算特別委員会で日本共産党の斉藤信県議が質疑に立ち、東日本大震災津波から5年を経過し、被災者の状況は一層に深刻になっているとして、孤独死を出さない取り組みについて質しました。

仮設住宅で生活していた人の岩手県内の孤独死は52人となっています(警察庁発表)。斉藤県議は、「隣に住んでいる人が分からない」「重い鉄の扉で外に出なくなった」といった災害公営住宅入居者の声を紹介し、仮設住宅以上に孤立化・孤独化が進行していると指摘。来年度にかけて仮設住宅から災害公営住宅に大規模に移動することも示し、「一定規模の災害公営住宅にも仮設団地と同じように支援員を配置し、一人一人の見守りを強めるべきだ」と求めました。復興局生活再建課の小笠原隆行総括課長は「今年度は生活支援相談員178名配置(1月末現在)しているが、来年度は193名の配置を計画している」と答弁。市町村が雇用する見守りやコミュニティ維持のための支援員(1月末現在で187名)も来年度は増員の配置計画となっていることが明らかになりました。

斉藤県議は、復興は一人一人の生活再建であることを改めて強調し、そうした立場で取り組むよう求めました。中村一郎復興局長は「災害公営住宅に入居すればそこで生活が再建したとは考えていない。その後もしっかりフォローしながら取り組んでいきたい」と述べました。

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