21日の岩手県議会・復興特別委員会で日本共産党の斉藤信議員が、第3期復興実施計画案(2017~18年)に関する質疑に立ちました。

斉藤氏は、計画案の▽被災者の人間らしい「暮らし」「学び」「仕事」の確保▽一人ひとりの幸福追求権を保障するーの表記を評価。同時に、「国が示す復興創生期間10年では復興は終わらない。国に復興のあり方を提言していく上でも、19年度以降の復興計画をしっかりした足場を築くようなものにすべきだ」と要望しました。

斉藤氏は、高齢者・要支援者の見守りやコミュニティーの確立に関し、阪神・淡路大震災以降、神戸市が災害公営住宅に設置している「あんしんすこやかルーム」の取り組みを紹介。この教訓を岩手県でも生かしていくべきだと強調しました。

県側は「恒久住宅へ移行して終わりではなく、手厚い支援が必要だ。社会福祉協議会と連携した生活支援相談員の配置や、被災者支援総合交付金を使った支援員による見守り体制を継続していく」と答弁しました。

斉藤氏は、被災地の商業機能回復や商店街の再生について、「計画案では被災地商業再生アドバイザーの派遣が不十分だ。被災地域それぞれでチームを構成するような支援体制を」と求めました。