【県議会】一斉休校 個別判断を 斉藤議員が問題指摘

 県議会文教委員会で2日、斉藤信県議は、新型コロナウイルス感染症対策で小学校・中学校・高校等に2日から一斉休校が要請された問題を取り上げました。
斉藤氏は「法的権限がなく、専門家会議の見解でも『一律に休校』とは一言もふれていない。科学的根拠のない横暴な要請には慎重に対応すべきだ」と迫りました。
佐藤博教育長は「本来なら慎重に検討すべきだったが、児童生徒の健康・安全第一を考え、対処せざるを得なかった。同時に設置者の判断、学校の判断で弾力的に対応するように通知した」と答弁。
斉藤氏は「県立学校長宛ての通知では『原則として3月2日から春期休業に入るまでの間、一斉休校とする』とあり、首相の独断的な要請を真に受けた形だ」と批判しました。
斉藤氏は、「県立高校と特別支援学校の授業を継続し、感染者が確認されるまで休校措置はとらない」(島根県)など他県の自主的な判断事例を紹介。「心配なのは、ひとり親家庭、小学校低学年や特別支援学校の子どもたちだ。特別支援学校の子どもたちは環境が変わるとパニックになってしまう。受け皿のない児童生徒はしっかり受け入れるなど、個別具体的に判断すべきだ」と求めました。
県教委は「実情を勘案し、登校等も視野に入れた検討をしていきたい」と答えました。

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