日本共産党の斉藤信県議は9日、県議会予算特別委員会で、子どもの貧困問題について取り上げました。
斉藤県議は「2015(平成27)年度の1歳6ヶ月児検診、3歳児検診で『要観察』の子どものうち、『育児・生活環境に問題があり』とされたのが1歳6ヶ月児検診で313人、3歳児検診で330人にのぼってる」と指摘。子ども子育て支援課の総括課長は、「育児生活環境で要観察となった子どもについては、個別訪問や保育施設等と連携し、養育環境の把握に努めている」と答弁しました。斉藤県議は、保育園にもスクールソーシャルワーカーを配置すべきだと提案。就学前の貧困対策をしっかり位置づけて取り組むよう求めました。
ひとり親家庭の現状について、盛岡市が行った調査結果では、働いていても収入が月15万円以下が多くを占めている実態を紹介。子どもの貧困問題は県政の緊急課題であり、全庁的な体制と県民運動が必要だと迫りました。
保健福祉部長は「切れ目のない支援を行える体制づくりを目指していく。来年度に実施する子どもの生活実態調査も参考に、体制・組織等について検討していきたい」と答えました。