県立病院職員の年休取得 5日未満は30.3%、看護師で23.2%

 岩手県議会予算特別委員会で12日、日本共産党の斉藤信県議は県立病院の医師確保と看護師の抜本的な増員を求めました。

斉藤氏は、県立病院等経営計画(2014~2018年度)での109人の増員計画にたいし、3人の減員となったことは深刻な問題だと指摘。今までにない対策を取り、県が222億円も補助してきた岩手医科大学にも医師派遣を強く要請すべきだと迫りました。

看護師については、計画比でマイナス12人となる118人の増員にとどまっています。

斉藤氏は、18年の10~12月に月9日夜勤が537件、そのうち県立大船渡病院では124件も起きていると告発。「今年の有給休暇は3日しか取れなかった」「身体を壊すぐらいなら退職も考えたくなる」といった看護師の声を紹介し、「年休取得が5日未満の職員はどれだけいるか」と追及しました。

県側は「18年の1年間で見ると、年休取得5日未満は全職員で1585人(30.3%)、看護職員で742人(23.2%)となった」と答弁。斉藤氏は、新しい経営計画で看護師はわずか66名の増員であり、抜本的な増員で事態打開を」と強調しました。