【県議会】協会けんぽの2倍も高い国保税は抜本的に引き下げを 斉藤県議

3月12日、岩手県議会・予算特別委員会で日本共産党の斉藤信県議が保健福祉部に対する質疑に立ち、高すぎる国保税の問題について取り上げました。

斉藤県議は、国保加入者の課税所得に対する負担割合は15.22%(2016年度)と大変重いものがあると強調。協会けんぽと盛岡市の国保税について、4人世帯で年収400万円(就労1人・子ども2人)の保険税年額は、協会けんぽは約20万円、国保は約40万円にもなることを示し、「加入する制度によってこれだけ格差があっていいのか。全国知事会が求めているように、1兆円の国費投入で、せめて協会けんぽ並に引き下げるべきだ」と迫りました。県側は、「国保の被保険者の年齢構成が高く医療水準も高い。逆に所得水準が低いという構造的な問題がある。国の責任のもと、協会けんぽなどと比較した場合の保険料の均てん化等も踏まえたさらなる財政措置が必要と考える」と答弁しました。

斉藤県議は、宮古市が来年度から0歳~18歳までの均等割を免除する画期的な方向を示したと紹介。国を変えるためにも県として実施し、その取り組みを広げるべきではないかと質しました。県側は「均等割の国保課税総額に占める割合が大きく、いずれ国がしっかり財政措置をするのが基本だと思う」と述べました。

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