県議会予算特別委員会で6日、日本共産党の千田美津子議員が総括質疑に立ち、深刻な医師・看護師不足を取り上げました。
厚労省が発表した医師偏在指標で岩手県は全国最下位でした。千田氏は、日本の医師数はOECD諸国と比べてダントツに少なく、医師不足の根本的解決にはOECD並みに11万人程度増やす必要があると主張。国に医師増員を働きかけるべきだと迫りました。
達増拓也知事は、医師の絶対数確保を含めて国に今後も要請していくと答弁しました。
千田氏は、県内で隠れ待機児童を加えた全体の保育所待機児童数が1200人に達していると強調。国の幼児教育・保育の無償化では市町村が公立施設の負担を全額持ち出すことになり、民営化や職員の非正規化につながる恐れがあるとして、「親が安心して子どもを預けられる公立保育所こそ増やすべきだ」と述べました。
防災体制に関して千田氏は、国の法改正で要配慮者利用施設の避難確保計画の作成と訓練が義務化されたが、県内の策定率(2月現在)は50・9%にとどまっていると指摘。遅くとも2019年度中に全施設が策定できるように指導・援助すべきだと求めました。県側は、策定率の低い市町村へは個別に働きかけると答えました。