【県議会】大震災丸9年―被災者の孤立化・孤独化は喫緊の課題 斉藤県議 コミュニティ形成支援抜本的拡充求める

3月6日、県議会予算特別委員会で質疑に立ち、東日本大震災津波から丸9年が経過しようとしている中、災害公営住宅のコミュニティ形成支援の課題を改めて取り上げました。
県内の災害公営住宅に入居する5146世帯のうち、65歳以上の高齢者を含む世帯が3191世帯(約62%)、そのうち高齢者の一人暮らし世帯は1711世帯で全体の33.3%となっており、孤独死は累計で50人にのぼっています(いずれも2019年12月末現在)。
岩手県立大学の調査で、7割が「誰が入居しているか分からない」、5割弱が「相談する相手もいない」などの実態を示しつつ、災害公営住宅のコミュニティ形成は喫緊の課題だと改めて強調しました。一方で、集会所に支援員が配置されている災害公営住宅の自治会長さんからは「大変助かっている」との声があることも紹介。達増知事が「来年度は5市町に支援員を拡充する(現在は3市町)」と本会議で答弁しており、関係部局が知恵を出し、さらなる拡充を求めました。
県側は「コミュニティ形成支援を重点的に行うため、生活支援相談員がより身近に活動できるよう働きかけている。また、健康づくりの取り組みを通じた入居者等の交流や郷土芸能を通じた交流を図るなどの支援を行っていきたい」と答えました。

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