【県議会】斉藤県議　孤独死対策求める

岩手県議会予算特別委員会で18日、日本共産党の斉藤信県議は災害公営住宅での孤独死対策、コミュニティー形成の課題についてただしました。

災害公営住宅に入居した4954世帯の中で、65歳以上の高齢者を含む世帯は3021世帯（約61％）です。そのうち高齢者の一人暮らし世帯は1559世帯で、高齢者世帯全体の約52％となっています（2018年末現在）。孤独死は18年の１年間で18人に達し、17年の3倍にものぼっています。

斉藤氏は「県はコミュニティー形成支援員を配置しているが、2人にとどまっている」と指摘。50戸以上の一定規模の団地には支援員の事務室が整備されていおり、「1人も孤独死を出さない抜本的な対策を」と求めました。県側は「必要な対策があるとすれば勉強させていただきたい」と答弁しました。

斉藤氏は、「災害公営住宅の入居者名簿を県に要望しても提供されなかった」との自治会長の声を紹介。「県議会で達増拓也知事は『提供できる』と答えている。必要な通知を出すなど、しっかり支援を」と迫りました。