【県議会】斉藤県議が要求、学校での児童受け入れを

岩手県議会予算特別委員会（５日）では日本共産党の斉藤信議員が、新型コロナウイルス対策で要請された一律休校を見直し、学校で子どもを受け入れるように要求しました。

斉藤氏は、安倍首相による全国一律休校の要請は法的権限も科学的根拠もなく、自主的判断で休校を見送る自治体が他県で広がっていると強調。狭い施設で多くの子どもを預かる学童保育では感染リスクが高いと指摘し、「保健室や給食がある学校こそ安全だ。感染者が出ていない岩手の場合、休校を見直して子どもたちを受け入れるべきではないか」と迫りました。

達増拓也知事は「子どもの感染リスクが高まらないように、登校も含めて対応を調整する」と答弁しました。

これに先立つ同文教委員会（２日）でも、斉藤氏は一律休校について質問。「心配なのは、ひとり親家庭、小学校低学年や特別支援学校の子どもたちだ。特に特別支援学校の子どもは、環境が変わるとパニックになってしまう。受け皿のない児童生徒の受け入れなど個別具体的に判断すべきだ」と述べました。

県教委の特別支援教育課長は、実情を踏まえて「登校なども視野に入れた検討をする」と答えました。