【県議会】新型コロナ　危機打開へ　中小企業に支援を　斉藤県議が求める

日本共産党の斉藤信県議は13日、県議会予算特別委員会で、新型コロナウイルス感染拡大で深刻な影響を受けている地域経済や中小零細企業への支援を強く要求しました。

県によると、新型コロナの影響で２～４月の県内宿泊施設のキャンセルは13万8500人（5日現在）、その影響額や約13億円にも及んでいます。

斉藤氏は「沿岸の有名ホテルでは1400件の予約がキャンセルになり、その後の予約も入っていない」と指摘。県内では現時点でウイルス感染者は出ていないが、実情にあった需要を喚起するような対策こそ必要ではないかと強調しました。

斉藤氏はまた、県商工会連合会の緊急調査（177社回答）では「新型コロナウイルスの影響が出ている」が69.5％、「売り上げ20％減」が77％、「同40％減」が17.4％に達していると指摘。消費税5％減税など共産党が発表した緊急経済提言を紹介し、「中小零細企業の実態を真剣に掌握して、地域経済の危機を打開する緊急対策を国に求めるべきだ」と迫りました。

戸舘弘幸・商工労働観光部長は「本日の議論も踏まえ、必要な要請を国に対して行っていく」と答えました。