【県議会】災害公営住宅 高齢者見守り支援を 斉藤県議

岩手県議会予算特別委員会で日本共産党の斉藤信議員は8日、災害公営住宅の高齢者対策を求めました。

県によると、災害公営住宅入居の3911世帯のうち、1月末時点で65歳以上の高齢者世帯43.5%、独り暮らしの高齢者は28.5%です。大震災後昨年末までの孤独死は48人(仮設住宅38人、災害公営住宅10人)、震災関連の自殺者は41人にも達しています。

斉藤氏は、災害公営住宅に集会所や支援員の事務室が整備をされているが、活用されていないと指摘。見守りやコミュニティー形成でこれまでにない支援が必要だと迫りました。

県側は「来年度は市町村でのコミュニティー形成活動の支援へ、市町村と支援団体を調整するコーディネーターを配置する。せっかくある集会所や支援員の事務室も活用しなければ」と答えました。

斉藤氏はまた、被災者の住宅確保の意向調査について質問。県側は、1月末現在で応急仮設住宅の入居者6100世帯のうち、意向が決定したのが97%で、未定が2.3%だと答弁。再建先では、自立再建が58%、災害公営住宅入居予定28.2%、その他(民間賃貸・福祉施設入所など)が10.8%だと述べました。

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