【県議会】病床削減ありきの地域医療構想について質す

　3月14日、岩手県議会・予算特別委員会で日本共産党の斉藤信県議が質疑に立ち、県が策定を進める地域医療構想について質しました。斉藤県議は、2025年時点で必要な病床数を県全体で2014年比約3100床（23％）減とする地域医療構想について「病床削減ありきで、療養病床から在宅医療へ誘導し、肝心の在宅医療の医師確保が示されない計画だ」と厳しく指摘。パブリックコメントで寄せられた「経済力がないと在宅は選択肢にならない」との声も紹介し、国の一方的な押し付けの計画にしてはならないと訴えました。野原勝医療政策室長は「今ある病床を直ちに削減するものではない」と述べるにとどまりました。

斉藤県議は、介護保険の改悪により補足給付が削減された高齢者の実態、介護報酬引き下げにより休止・廃止となった介護事業所の実態について質問。長寿社会課の中居哲弥総括課長は「補足給付の数は平成26年7月と平成27年8月を比較すると1459人減少している。平成27年4月から12月までの間に休止した介護事業所は休止39、廃止37の計76事業所となっている」と答えました。さらに、安倍政権のもとで介護度1、2の方が介護サービスから外されようとしていることを指摘。要介護1、2と認定されている方は約28000人（38％）にのぼり、こうした切り捨ては絶対に許してはならないと訴えました。