【県議会】県立病院の医師確保、看護師確保対策を求める

　3月14日、岩手県議会・予算特別委員会で日本共産党の斉藤信県議が質疑に立ち、県立病院の医師確保、看護師確保対策について取り上げました。

岩手県立病院等の経営計画では、医師は2014年度・15年度で51名の増員計画としていますが、実際には11人減少していることが明らかになっています。斉藤県議は、医師確保へ併走する県の努力を評価しつつ、「実態は医師が減少しており非常事態だ。今までの努力の延長線上ではなく、さらに抜本的な対策を講じるべき」と迫りました。八重樫幸治医療局長は「招へい医師の定着・支援へフォローアップ面談の実施や、減少が大きい初期研修医・後期研修医の受け入れ体制の充実、研修プログラムのPR強化等により必要な医師確保に努めたい」と答えました。

看護師の増員実績について質問。2014年度・15年度の2ヶ年で72名の増員計画にたいし98名を増員し、来年度は38名の増員計画にたいし45名ほどの増員見込みであることが明らかになりました。斉藤県議は計画を上回る増員を評価しつつ、同時に20代30代の退職者が多い現状も指摘。月9日夜勤が12月末時点で延べ437名、年次休暇も平均7.8日で中央病院では5.6日にとどまっていること、7対1看護体制維持のため中央病院に他の県立病院から応援に入っている実態を示し、さらなる看護師の抜本的増員や勤務環境の改善に取り組むよう強く求めました。