【県議会】米10㌶規模220万円減収　斉藤県議　対策求める

22日の岩手県議会・決算特別委員会で日本共産党の斉藤信議員が質疑に立ち、コロナ禍による深刻な米価暴落の実態について取り上げました。

今年度産米の収入見込みに関して県は、2.1㌶規模の農家（県の水田平均経営耕作面積）で約44万円の減収、10㌶規模の農家では約220万円の減収になる試算を示しました。

斉藤氏は、「100㌶規模の集落営農だと2200万円もの減収となり、農家は耐えられない」と指摘し、生産費が賄えない農家の現状を問いました。県側は「5㌶規模以上の農家では生産費を上回る」と答弁。全体の96％にあたる5㌶規模未満の農家は赤字になる実態が、浮き彫りになりました。

斉藤氏はまた、アメリカやEUではコロナ禍で余った農産物を買い上げ、生活困窮者に支援している事例を紹介し、「米価暴落でまともな対策をとっていないのが自民党農政であり、人災だ」と批判。政府に対して、余剰米を買い上げて市場から隔離することや、ミニマムアクセス米の輸入中止を要請すべきだと強調しました。