【県議会】若者正規雇用拡大を　　高田県議が具体案

6日の岩手県議会予算特別委員会で、日本共産党の高田一郎議員が総括質疑に立ち、若者の正規雇用の拡大をとりあげました。

高田氏は、県内の若者の非正規雇用の割合は9年間で15.2％から36.7％へと増加し、年収200万円未満の人が8割に達していると指摘。既婚率も男性の非正規は正規の半分以下にとどまっていると述べました。

東京都が非正規雇用を正規化した事業主に最大50万円補助（社員一人当たり）などの直接支援を行っていると紹介し、岩手県も踏み込んだ対策をすべきだと提起しました。

達増拓也知事は、地方創生にかかわる問題であり、今後研究をしていくと答えました。

また高田氏は、貧困に苦しむ高齢の津波被災者にとって、仮設住宅から災害公営住宅への引っ越しは経済的に大きな負担なので支援強化を求めました。

被災者の心のケアでは、新たなコミュニティ確立が重要で、災害公営住宅の集会室の維持管理は入居者任せではなく自治体の責任ですべきだと強調。県側は、国の交付金を活用して集会室の机やいすなどの配置を進めると答弁しました。

高田氏は集会室に常駐する生活支援相談員の配置も要求。県側は、支援員を置き被災者の見守りを継続していくと答えました。