【県議会】PCR検査の徹底を 斉藤県議が質疑にたつ

 岩手県内でも新型コロナの感染者が4人確認されたなか、県議会災害対策連絡本部会議が3日に開かれ、日本共産党の斉藤信議員が質疑に立ちました。

斉藤氏は、東京都を含めて多くの都府県で感染が過去最高を記録するなど、憂慮すべき事態だと警告。感染震源地(エピセンター)では網羅的なPCR検査が必要だと提起しました。岩手県による積極的疫学調査(濃厚接触者以外の疑いある人を広く検査)は評価するが、徹底されているかと質問しました。

県側は「各保健所に周知し、その中で各医療機関に協力を求めている」と答えました。

斉藤氏は、医療機関の最大の課題は新型コロナ対策や受診抑制による減収であり、国の責任で減収補てんを講じるべきだと強調。県側は、県立病院では前年同期比(6月末)で13億5000万円の減収となり、国に経営支援策を要望していると説明しました。

斉藤氏は、県が行う家賃補助(対象9000事業者)の申請と支給の状況もただし、県側は「6月末現在で申請1290件、支給764件だ」と答弁。斉藤氏は「雇用調整助成金の申請1677事業者、支給1259事業者は、あまりにも少ない」と指摘し、実態の把握を迫りました。

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