カジノ法廃止求める  岩手県議会で意見書可決

岩手県議会は20日の最終本会議で、特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律(カジノ法)の廃止を求める意見書を、日本共産党(3人)などの賛成多数で可決しました。自民党、創成いわてに加えて、いわて県民クラブの一部が反対しました。

意見書は、いわて労連と新婦人県本部が提出した請願の採択を受けたものです。同趣旨の意見書可決は都道府県議会レベルでは初めてです。

意見書は、カジノ施設の設置によって「ギャンブル依存症となる者の増加が懸念され、それに伴う多重債務や失業、自殺、犯罪を誘発するなど社会的コスト増大のほか、青少年の健全育成を阻害する恐れがある」と警告。カジノの「社会的影響や諸課題について、十分に議論を尽くし、国民的な理解が得られたものとは言い難い」と批判しています。

16日の商工文教委員会で日本共産党の斉藤信議員は「県議会がカジノ反対の立場を示せば実施法案を阻止する力になる」と請願の採択を主張。賛成4、反対4の可否同数となり、委員長裁決で採択をしていました。

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