コロナ対策　岩手県議会が全会一致で意見書　24項目を要求

岩手県議会は20日の臨時会で、新型コロナウイルス感染症対策に関する意見書を全会一致で採択しました。

意見書は、新型コロナウイルス感染症収束の見込みが立たないなか、岩手県内の現時点での感染者は未確認だが、さまざまな活動自粛に伴う地域経済への影響は深刻だと指摘。「雇用、経済、県民生活の回復や健康維持等にかかる財政需要は莫大なものとなっている」と述べています。

国が感染症対策のための補正予算を早急に編成し、経済および雇用を回復させ、医療と国民生活を守る施策を講じるべきだと強調しています。

具体的には、▽新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金、同緊急包括支援交付金の大幅な増額▽雇用調整助成金の上限額引き上げ、事後審査による速やかな支給、申請手続きの簡素化▽持続化給付金の売上減少要件緩和、複数回の給付▽ＰＣＲ検査体制増強のための地域外来・検査センター設置への財政的支援―など24項目を要求しています。

共産党の斉藤信県議団長は「党の提案も含まれた内容であり、国の第二次補正予算編成に向けた重要な意見書を可決した」と話しています。