不漁危機打開へ懇談　県漁連など斉藤県議が訪問

日本共産党の斉藤信県議は６月10日、県漁業協同組合連合会と県漁業共済組合を訪問し、共産党国会議員団の「不漁に直面する被災地の漁業・水産業の危機を打開するための申し入れ」（２日）を届け、懇談しました。

斉藤氏が申し入れの９綱目の内容を説明すると、県漁連の後藤均専務は「よくまとめられている申し入れですね」と応じました。不漁が最大の問題だといい、「サケはピーク時の250億円の水揚げから３億円まで減少している。ふ化放流体制の維持が大変になっている」「サバやイワシは取れるが、単価が安く、対応できる業者も限られている」と実情を話しました。

県漁業共済組合の藤島純悦専務は「申し入れは漁業関係の新聞にも紹介されていましたね」と発言。「サケ、サンマ、アワビ等の不漁によって、昨年度は共済の掛け金10億円に対し、共済金の支払いが31億円となった」「共済金等の補てんがない漁協の経営は大変な状況になっているのでは」と述べました。

懇談を終えて斉藤氏は「大不漁の深刻な実態が改めてわかり、思い切った対策の必要性を痛感した」と語っていました。