住宅再建へ支援必要　党県議団　陸前高田市長と懇談

日本共産党の岩手県議団（斉藤信、高田一郎両議員）は19日、千田美津子奥州市議（党県議予定候補）とともに、津波被災地の陸前高田市へ復興状況の調査に入りました。２期目の当選を果たした戸羽太市長を訪ねて懇談し、党陸前高田市議団が同席しました。

戸羽市長は「第一の課題は被災者の仮設住宅からの自立をはかることだ」と強調。住宅再建へのさらなる支援策が必要だと要望しました。復興の取り組みはこれからピークの時期を迎えることから、国の集中復興期間の延長と、これまで通りの財源確保が欠かせないと述べました。

同市の来年度予算は1200億円を超えます。戸羽市長は「一部でも地元負担が導入されるならば、立ち行かなくなる」と指摘。防災集団移転事業による浸水地域の土地の売却が被災者の「所得」とみなされ、増税・負担増となっている問題についての特別の対策も求めました。

調査団は、山田市雄教育長とも懇談し、被災した学校の復旧状況や子どもたちの様子に関する説明を受けました。また、社会福祉法人髙寿会を訪問し、黄川田純一・施設長らから、介護報酬削減の影響と人材確保、処遇改善などについて詳しく話を聞きました。