党両磐地区の議員団　JA組合長と懇談　食料自給率の向上へ本気で

岸田政権が「食料・農業・農村基本法」の見直しを来年の通常国会に提案しようとするなか、日本共産党両磐地区議員団は８日、一関市にあるJAいわて平泉を訪れ、佐藤鉱一組合長と懇談しました。

県議選で４選を果たした高田一郎県議、一関市議団（４人）、平泉町議団（２人）が参加し、佐藤一則専務が同席しました。

高田氏は、党国会議員団が８月に農林水産省へ申し入れた「食料自給率の向上を国政の柱に据え、農政の基本方向の転換を」を手渡し、内容を詳しく説明しました。

高田氏は、政府内の議論は食料自給率向上を投げ捨て、再生産可能な適正価格の実現を市場任せにして、規模拡大一辺倒を進めるものだと指摘。従来の農業政策を大きく後退させる危険性があり、意見を聞かせてほしいと呼びかけました。

佐藤組合長は「（歴代政権は）食料自給率の目標を決めても一度も実現できなかった」と不満を語りました。

高田氏は、自給率向上を農政の最大目標に掲げて取り組むために同法には、達成度の検証、検証結果の国会報告、政策見直しの法的義務化などを盛り込むべきだと強調。佐藤組合長は深くうなずき、期待を寄せました。