党県委が達増知事に第２次申し入れ 医療体制強化と経済対策を
日本共産党岩手県委員会は16日、達増拓也知事に対し、新型コロナウイルス対策の抜本的強化や自粛要請と一体の補償を求める第２次申し入れをしました。菅原則勝委員長、斉藤信、高田一郎、千田美津子の各県議、吉田恭子常任委員が参加しました。
菅原氏は、全国で感染拡大が深刻化しており、岩手も感染者がいつ出てもおかしくない状況だと語りました。
斉藤氏は、軽症・無症状の患者に対応する宿泊施設を確保し、２次医療圏ごとに発熱外来を設置して感染が疑われる人が安心して診察を受けられるようにすべきだと指摘。発熱外来でのＰＣＲ検査体制を確立し、保健所の体制を全庁的立場で抜本的に拡充してほしいと述べました。
斉藤氏はまた、自粛要請等で収入・所得減少を強いられている事業者に県独自の給付金を実施し、国に対して１人10万円の給付金支給を迫ってほしいと強調。雇用調整助成金では県として事業主負担分の軽減を図り、県の融資制度も無利子無担保にすべきだと要求しました。
達増知事は「医療体制の強化は、しっかり行いたい。経済対策でも国の方針を受けた上で、その隙間を埋めるような施策を具体化したい」と答えました。
