党県議団が「各界から県政への要望を聞く会」

 日本共産党岩手県議団は20日、12月定例会(27日開会)を前に「各界から県政への要望を聞く会」を開き、9団体13人が参加しました。

斉藤信県議団長が9月定例県議会での成果を報告。▽台風19号災害で住宅再建などの県独自支援策が示された▽達増拓也知事が被災者の医療費・介護保険利用料等の免除措置を来年も継続した▽中学生までの医療費窓口無料化の来年8月実施に向けて協議をしていると表明したーと述べました。

参加者からは、「県立遠野病院の看護師離職問題を県議会で取り上げてもらった。団体交渉を予定しており、職場環境改善をめざして努力したい」(県医労)、「『桜を見る会』私物化に血税が注がれる一方で、消費税10%が押しつけされている。野党共闘の中に、5%減税を位置づけてほしい」(岩商連)との発言がありました。

「日米貿易協定が締結されれば、さらなる影響を受けるのは必至だ。畜産県として強い姿勢で臨んでほしい」(県農民連)、「『桜を見る会』疑惑は深まるばかりだ。徹底究明を求める請願を提出したい」(いわて労連)との声も出されました。

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