党県議団が岩手県政への要望を聞く会

　日本共産党岩手県議団は９日、2月定例県議会（2月18日～3月24日）を前に「県政への要望を聞く会」をひらき、労働組合・民主団体から13人が参加しました。
斉藤信県議団長は、12月定例県議会の成果や2月定例県議会の課題と県民運動について報告。「戦争法廃止、安倍政権の暴走を許さないたたかいが県議会でも問われている」と強調し、丸5年を迎える東日本大震災津波からの復興の現状と課題については、被災地・被災者が二極化している問題を提起し、被災者一人一人に寄り添った取り組みが改めて重要になっていると述べました。
懇談では、「住宅再建を決めかねている人へのきめ細かな対応が必要ではないか」「最低賃金引き上げの請願を提出したい」（いわて労連）、「災害公営住宅に入居しても新たなコミュニティを構築するのは大変。5年は支援員が必要だ」（生健会）、「高すぎる国保税の引き下げを求める運動を強めたい」（社保協）、「被災した公立保育園でまだ再建されていないところがあり、保育士の確保も大きな課題になっている」（自治労連）、「新潟など県独自にＴＰＰ影響試算をしているところがあり、岩手県としても行ってほしい」（農協労組）―などの声が出されました。