党県議団が被災地調査 “地域に合った復興を”(陸前高田・戸羽市長)

takatasiyakusho 日本共産党の岩手県議団(斉藤信、高田一郎、千田美津子の各氏)は9月30日、津波で被災した陸前高田市の復興状況を調査しました。陸前高田市議団も同行しました。

戸羽太市長は復興状況について「被災した市町村ごとに進み具合にも手法にも違いがある。県は沿岸県北振興の具体的なビジョンを、各地域に合った内容で打ち出してほしい」と強調。集中復興期間が5年で終了することについて、「国は復興事業がなぜ遅れたのかを検証し、今後の教訓とすべきだ。県としても国に問題提起してほしい」と述べました。

また戸羽市長は戦争法に対し「被災地の立場から見れば方向が違う。大災害で命の尊さを痛感した首長として遺憾に思う」と語りました。共産党の「戦争法廃止を求める国民連合政府」の提案にも「もっともなことだ」と共感しました。

共産党県議団は9月25日には釜石市も調査。野田武則市長は「仮設店舗が215区画あり、区画整理事業などの遅れから5年以内に本設展開できない事業者も少なくない」と話し、被災者の住宅再建支援金の拡充も要望しました。

党県議団は同日、市内の上中島災害公営住宅で入居者らと懇談。「テラスが広いが、各戸ごとの仕切りがないので外部の人が入ってきて不安だ。用心のために日中からカーテンを閉めている」などの声が出されました。

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