岩手県医療局(大槻英毅局長)は6日、県議会の議案説明会で、県立病院の次期経営計画中間案(2019~24年度)を発表しました。先に提案した同素案を県議会や市町村などからの意見を踏まえて大きく見直し、医師数や看護師数を増員しました。

素案では医師数は38人の増員にとどまり、看護師数は24人の削減となっていました。中間案では医師数は81人増員、看護師数は66人増員と大幅に改善されました。

これに先立つ8月23日に、日本共産党県議団(3人)は県医療局に同素案の抜本的な見直しを申し入れ、過酷な労働条件の改善に向けた医師数や看護師数の大幅な増員を要求。大槻局長は「指摘の問題はこちらも感じている。提案は受け止めたい」と応えていました。

斉藤信党県議団長は「医師や看護師の深刻な労働実態を改善するうえでは不十分な点もあるが、党の申し入れを受けて見直したのは、評価できる」と話しています。

県医療局は、10月にパブリックコメント(意見公募)を実施した後、12月に最終案を公表する予定です。