医師確保、避難計画、児童相談所の体制強化を 千田県議が総括質疑

 10月28日の県議会決算特別委員会で日本共産党の千田美津子議員は、深刻な医師不足解消のためには医学部定員を増やし、教育・研修体制の充実が必要だと求めました。また、県医師会との懇談のなかで「胆江地域の産科医療は10年以内に壊滅する」と発言があったことを紹介し、思い切った産科医確保対策が必要だと迫りました。
達増拓也知事は、医学部の入学定員増は、医師確保の上で有効な解決手段の一つであり、県として岩手医科大学と一体となって取り組み、当初の80名から現在の130名まで定員の順次拡大を図ってきたと説明。国の方針では現状の定員増は2021年(令和3年)までの臨時的措置とされているが、県では恒久的な措置とするよう国に対し要望していると答弁しました。

防災・減災対策について千田氏は、要配慮者利用施設の避難計画策定率がゼロの自治体が3カ所あるとし、多発する豪雨災害から人命を守る上で一刻を争う課題であり、県の特段の支援のもと、100%の策定を求めました。

また県内での児童虐待への対応について、児童福祉司の一人当たりの新規相談対応件数が50件から60件、継続も含めると100件になるという現状では一つひとつのケースにしっかり対応することは困難であり、国の目標の40件にとどまらない人員や組織体制の強化が必要だと主張しました。
千葉茂樹副知事は、今年度児童福祉司を7人を増員し、兼務職員を含めて44人を配置、相談対応件数も37・5件であり、国の基準を前倒しで達成したと答弁。

千田氏はさらに、市町村の体制強化、子育て家庭を地域から孤立させない地域づくりについて取り上げました。

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