日本共産党岩手県委員会は22日、県保健福祉部の八重樫幸治部長に対して、子どもの医療費助成の現物給付(窓口支払いなし)化を小学校まで早急に拡充することを申し入れました。斉藤信、高田一郎、千田美津子の各県議が参加しました。
県は昨年8月から就学前までの現物給付化し、子育て世代に歓迎されています。今年8月からは滝沢市が小学生まで医療費助成を拡充し、これで県内の全市町村が小学生以上を対象に医療費助成を実施することになりました。

斉藤氏は、「こうした県内の状況や、来年度から政府が就学前までの現物給付へのペナルティーを廃止するもとで、県がすぐにできる施策がある」と提起。▽来年度から医療費助成の現物給付化を小学生まで拡充する▽国に現物給付へのペナルティーの廃止を要請するーことを求めました。

また、盛岡市でも母子世帯で経済的理由から子どもをすぐに受診させられない親が多数いると紹介しました。

八重樫部長は、「国に対してはペナルティーの廃止を強く求めている」「小学校までの現物給付化については事業主体である市町村と協議検討していきたい」と答えました。