25日の岩手県議会本会議で、日本共産党の千田美津子議員が一般質問に立ちました。

2017年度に県内の児童相談所が虐待相談や通告に対応したのは1088件(16年度比で15.5%増)に達しています。

千田氏は、北上市では1歳9カ月の男児が十分な食事を与えられずに死亡する事件(4月)が起きたが、「この教訓を踏まえ、児童虐待に対応する市町村に正規の専門職員を配置すべきではないか」と提起しました。

千田氏はまた、県内の土砂災害危険個所で警戒区域に指定が必要な個所数は1万4188あるが、8月末までに指定された個所数は5841(約41%)にとどまっており、抜本的に改善すべきだと強調しました。

県側は、岩手の計画区域指定は全国平均の約80%と比べて低いと答弁。「今度行っている危険個所の基礎調査の結果は、年度内に公表したい」と述べました。

千田氏はさらに、人口13万4000人の胆江地域で、地元での分娩数が約5割にとどまっていると告発。出産可能な診療所は3カ所しかなく、県立胆沢病院の産婦人科が廃止されて長年たつが、「地元で出産できないのでは、子育て世代は安心して奥州市に住めない」と訴えました。