岩手県議会で3日、日本共産党の千田美津子議員が一般質問に立ち、大震災津波からの復興と被災者支援、子どもの医療費助成などをとりあげました。

千田氏は、被災者生活再建支援金の申請期間(2018年4月10日まで)と県の被災者住宅再建支援事業(18年度まで)の期間を延長すべきだと指摘。県側は「再延長は可能であり、協議している」と答えました。

千田氏は、「いわてこどもケアセンター」の受診件数が15年度から16年度で1・4倍に増えており、被災者の心のケアは引き続き重要課題だと主張。県側は、心のケアに中長期的に取り組む専門スタッフの確保に努めたいと答弁しました。

また千田氏は、就学前までの医療費助成の現物給付化は歓迎されており、小学生まで拡大すべきだと強調。県側は「小学生までの現物給付化で、2000万円のペナルティーが市町村に実施される」と説明しました。

千田氏は「現物給付化で市町村の事務量は大幅に減る。拡大の方向で市町村と話し合いを」と迫り、達増拓也知事は「ふるさと振興の観点から、現物給付拡大の検討は必要だ」と述べました。