台風10号　被災者　医療費免除を　　斉藤県議求める

　17日の岩手県議会決算特別委員会で日本共産党の斉藤信議員が質疑に立ち、「台風10号災害の被災者にも医療費や介護保険利用料などの免除措置を」と求めました。

斉藤議員は、達増拓也知事が津波被災者の医療費などの免除を来年12月末まで継続すると表明したことを高く評価。昨年度は約３万5000人の被災者が免除を受け、「医療費などの免除が受診を促し、健康の確保につながっている」と釜石・大船渡保健所長が報告していると紹介し、「台風10号の被災者も免除の対象にすべきだ」と強調しました。

県側は「災害で一部負担金などの免除を行った場合、一定の基準を満たした保険者に対し、減免に要した費用の8割が国の特別調整交付金から交付される制度がある」と説明。「宮古市と岩泉町は基準に達している。久慈市は微妙だが、県での調整交付金の制度があり、そちらで検討したい」と答弁しました。

斉藤議員は、津波被災地では台風10号で二重の被害を受けており、制度に基づいて免除が実現できるように努力してほしいと述べました。