台風10号被害　大震災並み支援必要　千田県議求める

８日の岩手県議会本会議で、日本共産党の千田美津子議員が一般質問に立ちました。
千田氏は、台風10号で被害を受けた商工・観光業者などへの県の独自支援を評価すると語り、「国に大震災津波並みの支援を求めるべきだ」と強調。達増拓也知事は「国に引き続き要望していく」と答弁しました。
また千田氏は「津波被災者で住宅確保の見通しが立っていない世帯数は」と質問。県側は「１０８８世帯（全世帯の15・２％）が再建方向を決めていない」と明らかにしました。
続いて千田氏は、岩手県保険医協会の調査では、貧困などが原因で虫歯治療を受けていない小・中学生が多数いると紹介。「県は子どもの医療費助成を小学校卒業まで拡充すべきだ」と迫りました。達増知事は「子どもたちの受診の実態や生の声を参考にし、検討したい」と答えました。
さらに千田氏は、新任務を付与して南スーダンへ派遣される自衛隊には岩手県出身者も含まれているが、「殺し、殺される」戦争に参加させていいのかと指摘。達増知事は、安保関連法については法案審議の過程でも反対も含めて様々な意見があったため、同法に基づく新任務付与は「より慎重な判断が求められる」と述べました。
国が進める環太平洋連携協定（ＴＰＰ）について、達増知事は「国はコメ生産者ら国民の不安にしっかり答える説明が必要。先の参院選や新潟県知事選では、情報開示と説明が不十分で、国民的議論が尽くされていないことが結果に表れた」と答弁しました。