台風19号災害　岩手県が独自支援策　全壊・大規模半壊に300万円

岩手県は７日に開かれた9月県議会追加議案説明会で、甚大な被害が出た台風19号災害に対する県の独自支援策として、総額199億円余の補正予算案を示しました。

住宅再建では、国の被災者生活再建支援制度の対象から外れた全壊・大規模半壊世帯に最大300万円、半壊世帯に同20万円、床上浸水世帯に同５万円を支給します。５日現在までの県内の住宅被害は全壊44棟、半壊717棟、一部損壊1495棟、床上浸水39棟、床下浸水118棟となっています。

県は2013年豪雨災害や16年台風10号災害の時にも、同水準の支援金を支給。日本共産党県議団（3人）は一般質問や決算特別委員会の質疑で、今回も独自支援を行うように要求していました。

議案説明会で県はまた、台風19号災害で被災した事業者や商店街の復旧などに使える「地域なりわい再生緊急対策交付金」を創設し、被害が大きい市町村へ２億円を交付すると提案。三陸鉄道リアス線の復旧事業費への補助にも、20億円を計上しました。

共産党の斉藤信県議団長は「党県議団が強く求めていた独自支援策が早期に示されたのは、被災者や被災地を励ます重要なものだ」と話しています。