大学授業料免除の後退を許すな 県議会決算特で高田県議

 10月31日の県議会決算特別委員会で日本共産党の高田一郎県議は、消費税増税を財源とした安倍政権の下での「高等教育の無償化」の影響について取り上げ、「県立大学では大学独自に授業料免除を行っているが、来年度から国の大学修学支援制度が導入された場合どのような影響が出るか」と質しました。県側は、「今年度は延べ594名の全額免除が見込まれ、来年度国の新制度のみによる全額免除は246名と見込まれる」と答弁しました。
高田氏は、全額免除を受けていた学生の半数以上が負担増となる大変な事態になりかねず、国にしっかり財政措置を求めるとともに、県として必要な対応を講じるべきと要求。
県側は「大学では、学生が不利益を受けることのないように対応したいということで進めており、国の動向を注視しつつ県としても支援していきたい」と答えました。

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