大規模農家ほど米価の暴落深刻　党県議団がＪＡと懇談

日本共産党岩手県議団は24日、コロナ禍による米価暴落問題で奥州市の２つの農協と懇談し、「国の政策で過剰米を買い上げて、市場隔離をすべきだ」との認識で一致しました。奥州市議団が同行しました。

岩手ふるさと農協経営管理委員会の後藤元夫会長は「前年度の過剰米が今年度に先送りされ、米価暴落の悪循環となりかねない。大規模農家・法人ほど影響は深刻だ」と説明。共産党の農業チラシを見て、「農業者戸別所得補償はいい制度だった」と評価しました。

後藤氏は「在庫からの販売となり、いつ新米が売れるのかわからない」と指摘。農協の概算金は前年度比で２３００円（60㌔）も下がり、農協独自に５００円（総額３億２０００万円）上乗せしても９６００円だと語り、「後継者が見つからず、解散に追い込まれる法人も出かねない」と訴えました。

岩手江刺農協の小川節男組合長は「概算金は９９００円（前年度比４００円下落）を基準に３００円上乗せし、１万２００円としている。農協も頑張るが限界がある」と強調。米の在庫を２２０万トン（適正在庫１８０万トン）も抱えており、「暴落が長引いて見通しが立たない」と話しました。