大規模農家ほど米価の暴落深刻 党県議団がJAと懇談

日本共産党岩手県議団は24日、コロナ禍による米価暴落問題で奥州市の2つの農協と懇談し、「国の政策で過剰米を買い上げて、市場隔離をすべきだ」との認識で一致しました。奥州市議団が同行しました。

岩手ふるさと農協経営管理委員会の後藤元夫会長は「前年度の過剰米が今年度に先送りされ、米価暴落の悪循環となりかねない。大規模農家・法人ほど影響は深刻だ」と説明。共産党の農業チラシを見て、「農業者戸別所得補償はいい制度だった」と評価しました。

後藤氏は「在庫からの販売となり、いつ新米が売れるのかわからない」と指摘。農協の概算金は前年度比で2300円(60㌔)も下がり、農協独自に500円(総額3億2000万円)上乗せしても9600円だと語り、「後継者が見つからず、解散に追い込まれる法人も出かねない」と訴えました。

岩手江刺農協の小川節男組合長は「概算金は9900円(前年度比400円下落)を基準に300円上乗せし、1万200円としている。農協も頑張るが限界がある」と強調。米の在庫を220万トン(適正在庫180万トン)も抱えており、「暴落が長引いて見通しが立たない」と話しました。

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