岩手県 事業者家賃支援拡充へ 達増知事「県独自 必要な資金速やかに」 斉藤県議年末年始の対策求める

3日の岩手県議会で日本共産党の斉藤信県議が議案質疑に立ち、新型コロナ感染症対策の事業者支援について取り上げました。
斉藤氏は、達増知事が記者会見で「年末年始にかけて追加的な支援を検討すべき状況だ」と発言したことに触れ、事業者へのさらなる支援を要求しました。
達増知事は「県独自で家賃負担を軽減する支援(来年1月~3月)を検討しており、厳しい状況に置かれている事業者へ必要な資金が速やかに行き届くように、要件を見直す。できる限り市町村の負担が生じないようにしたい」と答弁しました。
4~6月に岩手県が行った家賃支援の要件を見直す。できる限り市町村の負担が生じないようにしたい」と答弁しました。
4~6月に岩手県が行った家賃補助の要件は、1カ月当たりの売り上げが前年同月比で50%以上減少した場合か、30%以上の減少が3カ月続いた場合となっていました。
質疑で商工労働観光部長は、要件を月売り上げが前年同月比30%以上の減少に緩和する方向で調整中だと説明しました。
斉藤氏は、県が毎月実施しているコロナ影響調査で見ると、事業者に最も活用されている施策は持続化給付金だと指摘。国に第2弾を求め、県も独自の持続化給付金を創設してほしいと述べました。

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