岩手県　総額513億円余の補正予算　家賃補助　3カ月支給

新型コロナウイルス感染拡大防止するため、岩手県は24日、県の休業要請（25日～5月6日）に応じた中小事業者への独自の協力金支給（一律10万円）などを盛り込んだ、総額513億円余の2020年度補正予算案を提出することを明らかにしました。

休業要請は接待を伴う飲食店、運動施設や遊技場、映画館、延べ床面積1000平方㍍超の集会・展示施設や商業施設が対象になります。このうち協力金は中小事業者に限定して支給。総額で１億円を確保しています。

県はまた、売り上げが半減した小売業、飲食業、サービス業に市町村が実施する家賃補助に対し、その半額を補助（3カ月間、上限30万円）。総額６億5800万円を見込んでいます。

PCR検査体制の増強に向けた県内9カ所での地域外来・検査センター（発熱外来）の整備、保護者の失職で家計が急変した高校生への奨学金支給、市町村が行う雇用調整助成金への上乗せ補助（事業主負担ゼロ）などの経費も計上しました。

日本共産党の斉藤信県議は「医療・検査体制の拡充、休業で窮地に陥っている事業者の支援など、党の申し入れ（16日）を踏まえた内容だ」と話します。