岩手県議会 インフルとコロナ同時検査 斉藤県議が体制整備訴え

 岩手県議会で8日、日本共産党の斉藤信議員が一般質問に立ちました。

斉藤氏は、インフルエンザ流行の秋冬に向け、新型コロナとの同時検査を地域で受けられる体制整備が重要だと提起。開業医の協力を得て「いつまでに整備するのか」と求め、県側は10月中を目標に行うと述べました。

斉藤氏は、コロナ対応で保健師の業務が急増し、増員が必要だと指摘。県側は超過勤務時間が前年同期比で約3割増えたと説明し、達増拓也知事は来年度の保健師の採用拡充を進めると答えました。

斉藤氏はまた、被災者の医療費免除を来年も継続しようと達増知事が先頭に立って取り組むなか、陸前高田市長が沿岸市長村長の合意形成に力を尽くしていると紹介。知事の思いが首長に伝われば継続は可能ではないかと強調しました。

達増知事は、6月県議会での請願採択を受けて「今後も市町村との調整を進める」と答弁しました。

斉藤氏はさらに、コロナ禍で身体的距離を確保し、行き届いた教育を実現するために、少人数学級の実施は急務だと主張。達増知事と全国知事会が政府へ強力に働きかけるべきだと要求しました。

日本学術会議推薦の6人を菅新首相が任命拒否したのは違法・違憲ではと問うと、達増知事は「政府は速やかに説明責任を果たすべきだ」と語りました。

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