岩手県議会は7日の最終本会議で、「森友学園」への国有地売却や「加計学園」の獣医学部新設に関する真相究明と、国民に対する説明責任を果たすことを求める意見書を、日本共産党(3人)などの賛成多数で可決しました。自民党と、いわて県民クラブの一部が反対しました。

同趣旨の意見書可決は、都道府県レベルで全国2番目です。

意見書は、森友疑惑で「国民に対し、十分な説明が行われたとは言い難い」と述べ、加計疑惑でも「国民に疑念を抱かせる内部文書の存在が確認された」と指摘しています。

国は「国民の疑惑を払拭するため、国会の閉会中審査や臨時国会を開会して」、森友・加計疑惑の真相を究明し、国民に十分な説明責任を果たすべきだと強調しています。

意見書は、いわて労連など10団体が提出していた請願の採択をうけたものです。

県議会は同日、東日本大震災津波の被災者の医療費・介護保険利用料などの免除継続を要求する請願も、全会一致で採択しました。