岩手県議会本会議で25日、日本共産党の高田一郎議員が一般質問に立ち、大震災津波からの復興の課題などをとりあげました。

高田氏は、被災者の孤独死が年々増加し、2018年には前年の2倍の21人(災害公営住宅で18人)が亡くなっていると指摘。「1000人を超える孤独死を出した阪神・淡路大震災の教訓を生かして、抜本的な対策を」と要求しました。

達増拓也知事は、孤独死が累計80人(18年12月末現在)に及ぶなか、「被災者が地域で孤立を深めることのないように、きめ細かな対応が必要だ。生活支援相談員を来年度も継続して配置する」と答弁しました。

高田氏は高すぎる国保税について、宮古市が19年度から高校生までの均等割を免除すると述べ、他市町村に広がるように支援すべきだと強調。滞納した133世帯に資格証明書(10割負担)が発行されているが、「命にかかわる問題だ。実態をよく聞き、親身に対応を」と訴えました。

高田氏は、北上市の幼児虐待死事件(昨年4月)では、「市の非常勤の家庭児童相談員が対応し、他事業と兼務していた。正規職員の養成と長期間の配置へ市町村を支援すべきだ」と提起。県の児童相談所では児童福祉司が1人当たり70ケース対応しており、国基準の一人40ケースへ改善するために増員が必要だと迫りました。