日本共産党岩手県委員会は12月28日、達増拓也知事に対し、2019年度県予算に関する申し入れをしました。菅原則勝委員長、斉藤信、高田一郎、千田美津子の各県議、吉田恭子党国会議員団岩手県事務所長が参加しました。申し入れは、「東日本大震災津波からの復興」「福祉と防災の新たな県政めざして」の2本柱です。

菅原委員長は、全国的に災害が続出するなか、「復興に力を尽くしてきた達増県政に敬意を表します」と強調。安倍暴走政治から県民の暮らしと福祉を守り、憲法と地方自治の立場を貫く県政運営を期待したいと語りました。

斉藤県議団長は、被災した子どもの心のケアを続け、災害公営住宅でのコミュニティー確立へ入居者名簿を提供してほしいと要望。サケ、サンマ、スルメイカの大不漁と原材料費高騰への支援を行い、避難所改善など大震災津波の教訓を生かした災害対策の強化をはかるべきだと指摘しました。

斉藤氏はまた、中学生までの医療費助成の現物給付化を実施し、国保税の引き下げと滞納者へのペナルティー見直しを進めてほしいと提起。学校教育と部活動で暴力行為を根絶して、競争を激化させる学力テストは中止すべきだと求めました。

達増知事は「県民の課題を深く掘り下げ、まとめていただいた。担当で検討し、来年度予算に反映させていただきたい」と答えました。