復興は生活再建優先で  岩手県議会委 斉藤議員が迫る

 13日の県議会・東日本大震災津波復興特別委員会で日本共産党の斉藤信県議は、県が公表した第3期復興実施計画(2017~18年度)1次案について質問しました。
斉藤氏は「復興事業で被雇用者数は震災前より増えているが、事業減少に伴って地域経済も大きな影響を受ける」と強調。地場産業では震災前よりも労働者が減少しており、計画は先を見据えた中身にするべきだと主張しました。
中心商店街の再建で斉藤氏は「陸前高田市では、かさ上げされた市街地に商業施設の建設が始まったばかりで、周辺への住宅建設はこれからだ」と紹介。行政が積極的に関与し、まちづくりと一体で進め、国の復興創生期間(20年度まで)とも相まった取り組みを行ってほしいと提起しました。
斉藤氏は、復興で最も大事なのは被災者の生活再建であり、孤独死を出さない支援が重要だと指摘。大規模な災害公営住宅での見守りやコミュニティーの確立に力を集中すべきだと迫りました。
県側は「計画では『被災者一人ひとりの復興を最後まで見守り、寄り添った支援を行う』と位置づけている。市町村に対して国の被災者支援総合交付金の活用を促しつつ、地域の実情を踏まえた見守り体制の構築に引き続き力を入れたい」と答えました。

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