復興事業 「国に負担軽減求めよ」 斉藤県議

岩手県議会東日本大震災津波復興特別委員会で25日、日本共産党の斉藤信議員が質疑にたちました。復興事業の被災自治体一部負担(2020年度まで5年で県73億円、沿岸12市町村16億円、計約90億円)について「復興に水を差す安倍政権の暴走ではないか」と批判しました。

斉藤氏は、年間8000億円の復興特別法人税を1年前倒しで廃止した問題などがあるもとで、「『被災地にもう一段ギアを上げてほしい』と負担を押し付けるのは、被災地をいじめるだけだ」として、あらゆる場で軽減策を求めていくべきだと迫りました。

県側は「一部負担は小さくない金額だ。これで復興を遅らせることがあってはならない。国への要請なども含めてしっかり対応する」と答えました。

また斉藤氏は、被災者の医療費・介護保険利用料の免除措置に関し、ピーク時の約6割の人が今も応急仮設住宅などでの生活を強いられており来年以降も免除の継続が必要だと強調。県側は「できるだけ被災者に寄り添った対応をしていく。検討を進め結論を出したい」と答弁しました。

さらに斉藤氏は、復興公営住宅の集会所の備品整備では復興交付金の活用が認められ、4月末に市町村へ通知を出しており、早急に整備してほしいと要望しました。

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